2025年7月号
- 経団連、宇宙活動法改正に関する説明会を開催
- ロシア、商業宇宙利用を見据えた国内法改正
- 内閣府、スペースデブリ除去に関する枠組みの検討会を設置予定
- ロシア、ウクライナ軍を支援する衛星が適法な標的である旨を宣言
- 日本国際問題研究所、宇宙法ウェビナーを開催
- 中国、商業宇宙活動に対する監督を強化
- セネガル、アルテミス合意に署名
- 米ロ、ISSの運用延長に合意
- [コラム]Michael J. Listner, “Taiwan’s satellites: A lawfare vulnerability and an option to cure and enhance deterrence against the PRC”
- [お勧めの文献@]Thomas Cheney, “Reconsidering Article I of the Outer Space Treaty and the Useability of Space Resources.”
- [お勧めの文献A]Anne-Sophie Martin, “The Concept of ‘Non-use’ under the Space Legal Framework.”
経団連、宇宙活動法改正に関する説明会を開催
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0731_07.html
[SPLメモ] 2025年7月4日、経団連は現在検討が進んでいる宇宙活動法の改正についての説明会を開催した。説明は閣府宇宙開発戦略推進事務局の相川祐太企画官が行い、改正に関する取り組みの状況や論点に関する説明が行われた。
ロシア、商業宇宙利用を見据えた国内法改正
http://en.kremlin.ru/acts/news/77399
[SPLメモ] 2025年7月7日、ロシア政府は自国の宇宙活動法の改正を行った。この改正により、宇宙機を所有するロシアの機関および国民、又は当該所有者によって宇宙機の使用を許可された機関は、ロシアの領域又は外国からの宇宙機の打上げについて、ならびにロシアに登録されロシア連邦尾領域又は外国から打上げられる宇宙機について、ロスコスモスに通報する義務を負うことになる。
内閣府、スペースデブリ除去に関する枠組みの検討会を設置予定
https://www.47news.jp/12851416.html
[SPLメモ] 2025年7月12日、内閣府はスペースデブリ除去に関するルール作りのための検討会を設定する方針を固めた。デブリ除去分野は日本の企業が積極的に技術開発に取り組んでいる。今回の試みは、当該技術を実用化するにあたり必要な法の整備に向けた試みと言えるだろう。
ロシア、ウクライナ軍を支援する衛星が適法な標的である旨を宣言
[SPLメモ] 2025年8月16日、ロシアは国際電気通信連合(ITU)に対してロシア・ウクライナ戦争においてウクライナ軍を支援する衛星が適法な軍事目標である旨の宣言を行った。同国は衛星の非軍事利用の妨害は避ける旨強調しているが、宇宙事業者によるウクライナ軍への支援を牽制する狙いがあると見てよいと思われる。
日本国際問題研究所、宇宙法ウェビナーを開催
https://www.jiia.or.jp/eventreport/20250717-01.html
[SPLメモ] 2025年7月17日、公益財団法人 日本国際問題研究所は宇宙法のウェビナーを開催した。メインスピーカーは中村仁威氏(外務省)で、宇宙活動に関する国内外の規範形成に関する入門的な論点解説を行った。会議の様子は同研究所のHPにて動画で公開されている。
中国、商業宇宙活動に対する監督を強化
https://english.news.cn/20250722/9ecb375fd571432196acf54dc047c4d0/c.html
[SPLメモ] 2025年7月21日、中国の国家航天局は商業宇宙活動の監督を強化する指令を発した。同司令は宇宙物体の設計、製造、打上げ、運用、回収から廃棄に至る一連のプロセスを全て規制するものとなっている。
【関連】?于加?商?航天?目?量?督管理工作的通知(中国語)
https://www.cnsa.gov.cn/n6758823/n6758839/c10690058/content.html
セネガル、アルテミス合意に署名
https://www.nasa.gov/news-release/nasa-welcomes-senegal-as-newest-artemis-accords-signatory/
[SPLメモ] 2025年7月24日、セネガルがアルテミス合意に署名した。アルテミス合意は月面における活動につき、資源の探査及び利用も含めた規範を構築していくための枠組で、NASAが主導している。セネガルはアルテミス合意の56番目の署名国となる。
米ロ、ISSの運用延長に合意
https://phys.org/news/2025-07-russian-space-chief-nasa-iss.html
[SPLメモ] 2025年7月31日、NASAとロスコスモスの代表者は国際宇宙ステーション(ISS)の運用を2028年まで延長することに同意した。ロスコスモスの長官は、軌道離脱問題については2030年までに取り組む旨を説明している。
[コラム] Michael J. Listner, “Taiwan’s satellites: A lawfare vulnerability and an option to cure and enhance deterrence against the PRC.”
https://www.thespacereview.com/article/5019/1
[SPLメモ] 宇宙空間における紛争において台湾に適用される国際法規範を知るのに必読のコラム。
[お勧めの文献@] Thomas Cheney, “Reconsidering Article I of the Outer Space Treaty and the Useability of Space Resources,” in Solene Guggisberg and Catherine Blanchard (eds.), Non-use Measures for Global Goods and Commons in International Law (Brill, 2025), pp. 428-452.
[お勧めの文献A] Anne-Sophie Martin, “The Concept of ‘Non-use’ under the Space Legal Framework,” in Solene Guggisberg and Catherine Blanchard (eds.), Non-use Measures for Global Goods and Commons in International Law (Brill, 2025), pp. 453-472.
https://brill.com/edcollchap-oa/book/9789004730571/BP000031.xml